名刺は個人情報?もらった名刺の正しい捨て方と、データ化したあとの原本の行き先

株式会社WELL(ウェル) 営業部

会社の机や引き出し、名刺ホルダーには、交換したまま使わなくなった名刺がたまっていないでしょうか。
特に、退職した社員の名刺や人事異動で不要になった名刺、何年も引き出しに残っている古い名刺などは、総務・管理部門がまとめて処分する場面があります。しかし、名刺には氏名や会社名、部署、電話番号、メールアドレスなどの情報が記載されています。
名刺は単なる「紙」ではなく、個人情報を含むものとして適切に管理・処分することが大切です。

そこで今回は、名刺の個人情報としての扱いから、少量・大量それぞれの捨て方、データ化したあとの原本の処分、さらに会社として決めておきたいルールまで解説します。

名刺は個人情報にあたるのか

名刺には、氏名、会社名、部署・役職、電話番号、メールアドレスなど、個人に関する情報が記載されています。
個人情報保護法では、生存する個人に関する情報で、氏名などによって特定の個人を識別できるものなどを「個人情報」としています。
そのため、仕事上のやり取りで交換した名刺であっても、
そこに書かれている氏名や連絡先は、相手の個人情報にあたります。

個人情報保護委員会のガイドラインでも、一般的な名刺交換によって氏名・所属・肩書・連絡先などの個人情報を取得するケースが示されています。
つまり、不要になった名刺を処分するときも、単なる紙ごみとして扱うのではなく、
情報が外部に漏れないよう適切な方法を選ぶことが重要です。

 

まず見直したい、会社の「名刺管理」

名刺管理のリスク

名刺の処分について考えるとき、まず確認したいのが「会社として名刺を管理できているか」という点です。
営業担当者がそれぞれ名刺を管理している会社では、担当者が退職したときや異動したときに、初めて大量の名刺が残っていることに気づくケースがあります。

「とりあえず引き出しに入れておこう」
「名刺ファイルに入れておけば大丈夫」
と、処分のタイミングが決まらないまま、何年も保管されていることもあるでしょう。

 

担当者個人に任せたままになっていない?

名刺を社員一人ひとりに任せていると、保管方法も処分方法もばらばらになりがちです。

特に注意したいのが、

  • 退職した社員の名刺
  • 人事異動で不要になった旧名刺
  • 名刺管理ツールに登録したあとの紙の名刺
  • 長期間使われていない名刺
    などです。

こうした名刺が引き出しや名刺ファイルに残ったままになっていないか、一度確認してみましょう。

 

退職・異動時に「誰が・いつ・どう処分するか」を決めておく

名刺の処分は、必要になったときにその都度考えるのではなく、あらかじめ社内ルールを決めておくとスムーズです。
たとえば、
「退職者の名刺は誰が回収するのか」「異動した社員の旧名刺はいつ処分するのか」「処分するときはどの方法を使うのか」といった項目を決めておきます。

名刺を「個人の持ち物」として扱うのではなく、会社として適切に管理・処分する仕組みをつくることが大切です。

 

紙の名刺とデータ化した名刺情報では扱いが変わる

最近は、名刺管理ツールなどを利用して、紙の名刺をデータ化する企業も増えています。
ここで知っておきたいのが、
紙の名刺を保管している状態と、その情報をパソコンなどに入力・整理した状態では、個人情報保護法上の扱いが異なる場合があるということです。

個人情報保護委員会のガイドラインでは、従業者が名刺の情報を業務用パソコンの表計算ソフトなどを使って入力・整理している場合を、「個人情報データベース等」に該当する事例として挙げています。
一方、個人の名刺入れに入れた名刺を、他人が容易に検索できない独自の分類方法で整理しているだけの場合は、個人情報データベース等に該当しない事例として示されています。

 

名刺管理ツールに取り込むと「個人データ」としての管理が必要になる

名刺管理ツールに取り込んだ情報は、個人情報データベース等を構成する場合、「個人データ」として扱われます。
また、個人データの漏えい等については、一定の要件に該当する場合、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要です。

たとえば、漏えいした個人データに係る本人の数が1,000人を超える場合は、報告対象となる事態の一つとして規定されています。
名刺をデータ化して管理する場合は、情報の取り扱いや保管、不要になった情報の削除などについて、社内のルールを明確にしておくと、もしものときの備えになります。

 

データ化したからといって、紙の原本を放置していいわけではない

「名刺をデータ化したから、紙の名刺はもう不要」と考えることもできます。もちろん、社内での保管が不要になった紙の名刺は処分を検討できます。
しかし、データ化が終わったからといって、紙の原本をそのままゴミ箱に入れてよいわけではありません。
個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人データが記載された帳票などが適切に廃棄されていない場合、個人データの漏えいに該当する場合があるとしています。
名刺の原本についても、データと同じ情報が書かれた紙であることを踏まえ、データと同じように慎重に処分することが大切です。

 

名刺を捨てるときにやってはいけない3つのこと

名刺処分時のNG事項

不要になった名刺を処分するときは、次のような方法は避けましょう。

1.そのままゴミ箱や資源ごみに入れる
名刺をそのまま一般のゴミ箱や資源ごみに入れると、回収されるまでの間に第三者が手に取る可能性があります。
氏名や連絡先などが記載された名刺は、情報が読めない状態にするなどして処分しましょう。

2.手で破る、ハサミで数回切る
名刺を手で二つに破ったり、ハサミで数回切ったりするだけでは、文字や連絡先が読める状態で残る可能性があります。
個人データが記載された書類の廃棄について、個人情報保護委員会は、焼却・溶解・適切なシュレッダー処理など、復元不可能な手段を例示しています。

3.社員が各自の判断で処分する
「不要になったら各自で捨ててください」というルールでは、処分方法やタイミングが社員ごとにばらばらになってしまいます。
また、いつ、何を処分したのかを会社として把握しにくくなります。名刺の処分についても、会社として方法を決め、できるだけ統一した運用にすることが重要です。

 

名刺の正しい捨て方は「量」と「頻度」で考える

名刺の処分方法は、発生する量や頻度に合わせて考えるとよいでしょう。個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人データが記載された書類を廃棄する方法として、焼却、溶解、適切なシュレッダー処理などの復元不可能な手段を例示しています。

 

数枚なら、オフィスのシュレッダーで裁断

数枚程度の名刺であれば、オフィスのシュレッダーで処理する方法があります。
クロスカットなど、できるだけ細かく裁断できる機種を使用し、情報を復元しにくい状態にすることがポイントです。
ただし、退職者の名刺など、数百枚単位でまとまって発生した場合はどうでしょうか。
一枚ずつシュレッダーにかけるには、それなりの時間と手間がかかります。

 

まとまった量なら、箱に入れて専門業者へ

年度末や人事異動、退職者の机の整理などで大量の名刺が出てきた場合は、専門業者に処理を委託する方法もあります。
段ボールなどにまとめて回収してもらい、専門の施設で溶解処理を行えば、社内で一枚ずつシュレッダーにかける必要がありません。
また、個人情報が記載された書類の廃棄を委託する場合には、委託先が確実に廃棄したことを証明書などで確認することも重要です。
そのため、専門業者を選ぶときには、
どのような処理を行うのか、処理後に証明書を発行しているかなども確認するとよいでしょう。

 

毎日少しずつ出るなら、回収ボックスを常設する

名刺は、退職や異動のときだけ発生するものではありません。日々の営業活動や取引先とのやり取りによって、少しずつ不要な名刺が発生します。
そこで、社内に機密書類用の回収ボックスを常設し、不要になった名刺をその都度入れておく方法があります。回収するのは名刺だけではありません。見積書や会社パンフレット、取引先から受け取った資料など、処分したい機密書類も一緒に入れておくことができます。
社員がそれぞれの判断でゴミ箱に捨てるのではなく、「機密情報を含む不要な書類は回収ボックスへ」というルールにしておけば、社内の運用もシンプルです。

こうした回収ボックスを活用すれば、日々発生する機密書類をまとめて保管し、定期的に回収・処理する運用が可能になります。
名刺だけでなく、ほかの機密書類もまとめて処分できるため、社員の負担を減らしながら、安全な処分につなげられます。
「名刺が出たら捨てる」のではなく、「不要な機密書類は回収ボックスへ入れる」という社内ルールをつくることも、名刺を安全に処分する方法のひとつです。

 

名刺を捨てるタイミングと、社内ルールの決め方

決めておきたい名刺処分ルール

「名刺はいつ捨てればいいの?」と迷う場合は、まず社内で保管する必要がある期間や利用目的を整理しましょう。たとえば、次のようなタイミングが考えられます。

名刺を処分するタイミングの例

  • 名刺管理ツールへの登録と内容確認が終わったあと
  • 人事異動で旧名刺が不要になったとき
  • 退職者から名刺を回収し、引き継ぎを終えたあと
  • 年度末や年末の整理・大掃除をするとき

ただし、「○カ月たったら必ず処分する」と一律に決めるのではなく、自社の業務内容や保管の必要性を踏まえてルールを設定することが大切です。

また、名刺の管理・処分については、会社として決めておきたい項目を決めておくと整理しやすくなります。例えば、

  1. 保管…誰が、どこで名刺を管理するのか。
  2. タイミング…どのような状態になったら処分するのか。
  3. 方法…シュレッダー、専門業者への委託など、どの方法で処分するのか。
  4. 記録…いつ、どの程度の名刺を処分したのかをどう記録するのか。

特に専門業者を選ぶ際には、どのような方法で処理するのか、処理後に証明書を発行しているかなども確認するとよいでしょう。 

 

名刺も「資源」としてリサイクルできる

名刺を処分する際に意識したいのは、個人情報の安全性だけではありません。適切な処理を行えば、大切な「紙資源」としてリサイクルすることも可能です。

シュレッダー等による裁断処理でも、分別基準を満たせば製紙原料として再利用できる場合があります。
名刺の処分においては、情報漏洩を確実に防ぐ安全管理と、紙を資源として未来へつなぐ循環の視点を両立させることが大切です。
 

 

名刺の処分をまとめて任せるなら、WELLの機密書類処分サービス

大量の名刺を一枚ずつシュレッダーにかけるのが難しい場合は、専門業者への委託も選択肢になります。
WELLでは、機密書類の処理方法として、溶解処理、破砕処理、出張裁断処理、専用の回収ボックスを利用した処理などを用意しています。

 

箱回収なら、まとまった名刺をまとめて依頼できる

大量に発生した名刺は、他の機密書類とまとめて箱に入れて回収を依頼する方法があります。
WELLでは、回収した機密書類を段ボール箱のまま破砕機に投入し、箱を開封せずに破砕処理することが可能です。
書類を一枚ずつ取り出して処理する必要がないため、名刺や書類を分別する手間を減らせます。

大量の名刺を社内で一枚ずつシュレッダーにかける負担を軽減できるため、退職や人事異動などでまとまった量の名刺が発生したときにも、検討しやすい方法です。

 

ファイルやバインダーに入った書類もまとめて処理できる

名刺を処分するときに意外と手間になるのが、名刺ファイルから一枚ずつ取り出す作業です。
WELLのセキュリティストレージボックスでは、クリップや紙製バインダー、ホチキスの針など、通常のシュレッダーでは処理しにくいものも、そのまま投入・回収・処理できる仕組みになっています。
ただし、
名刺ファイルの素材や名刺そのものの加工状態などによって対応可否が変わる可能性があるため、実際に依頼する際は事前にWELLへ確認すると安心です。

 

回収から処理、証明まで一括で任せられる

WELLでは、機密書類の回収から処理までを一貫して行っています。回収した書類は、セキュリティ管理された施設で処理され、希望に応じて処理への立ち会いも可能です。
機密書類の処理完了後に、書類が安全に処理されたことを証明する書類を発行しています。
社内で「いつ、どのような書類を処理したのか」を記録として残しておきたい企業にとっても、活用できる仕組みです。

 

まとめ:名刺は「1枚の紙」ではなく「個人情報」として管理する

名刺は、営業活動や取引先との関係づくりに欠かせないツールです。一方で、そこには氏名や所属、連絡先など、相手の個人情報が記載されています。
だからこそ、不要になったときに「紙だから」と簡単に捨てるのではなく、誰が管理するのか、いつ処分するのか、どのような方法で処分するのかを会社として決めておくことが大切です。

特に、退職や人事異動、名刺管理ツールの導入などで大量の名刺が発生した場合、一枚ずつシュレッダーにかける以外にも、専門業者へまとめて処理を依頼する方法があります。
不要になった名刺を安全に処理しながら、紙資源としてリサイクルする方法も検討してみてはいかがでしょうか。

WELLでは、機密書類の回収・処理から再資源化まで対応しています。名刺を含む機密書類の処分方法にお困りの場合は、お気軽にご相談ください。

株式会社WELL(ウェル) 営業部

ビジネスの中で廃棄される機密書類や、不要になった古紙などを、迅速な回収、安全な再資源化を行なう機密書類処理のリーディングカンパニーの営業部です。