「事業ごみは分別しないと違法？」意外と知らないルールとリスクを解説｜安全な処理方法も紹介

オフィス移転の際にごみの分別、正直よく分からないまま処分していませんか？
オフィス移転のときに発生するごみの中には、通常の家庭ごみとは違う扱いが求められる「事業ごみ」が多く含まれます。実は、「分別せずに一括で捨てる」という行為が、違法となるケースもあり、トラブルや罰則のリスクに注意が必要です。

この記事では、移転時のごみ処理で気をつけたいルールや、手間なく安全に処理する方法を解説します。          

「事業ごみ」と「家庭ごみ」の違いを正しく理解しよう

事業ごみとは？

オフィスを移転するとき、通常業務では発生しない種類のごみや大量のごみが出てきます。
デスクやキャビネットなどの大型家具、使用済みのOA機器、書類、紙類、パソコン、さらには休憩室の家電製品まで、処分対象は多岐にわたります。

このときに発生するのが「事業ごみ」です。
事業ごみとは、会社・団体・個人事業主などの事業活動に伴って排出されるごみのこと。
よく混同されがちですが、一般家庭から出る「家庭ごみ」とは異なり、自ら適切に処理する責任があることが法律で定められています。

家庭ごみと何が違うの？

家庭ごみは各自治体が定める分別ルールに沿って、自治体が回収・処分してくれます。
しかし事業ごみは、自治体の回収対象外です。
事業者自らが処分費用を負担し、許可を持つ業者へ依頼する必要があります。

まずは分別が大事

業務効率化やコスト面だけでなく、コンプライアンスや環境保全の観点からも、分別は欠かせない基本です。
法律では、事業者にはごみを適切に分別し、それぞれの種類に応じた処分方法を選ぶ責任があるとされています。しっかりとごみを分別して、適切に処分することが大切です。

「分別しないで捨てる」のは違法？罰則はある？

「オフィスのごみをまとめて捨ててしまえばいいのでは？」と軽く考えてしまいがちですが、実はそこに大きなリスクが潜んでいます。
分別を怠ることで法令違反になるケースもあり、企業にとっては信用やガバナンスに関わる深刻な問題となりかねません。
ここでは、法律上の義務と実際に起きやすいNG行動についてお伝えします。

廃棄物処理法における義務と罰則

事業ごみの処理には、廃棄物の適正な処理と再利用を定めた「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」が適用されます。
この法律により、事業者は自ら排出する廃棄物を適切に分別し、許可を受けた業者に処理を委託する義務があります。

もし、事業ゴミを家庭ゴミの集積所などに捨てた場合、不法投棄にあたります。
義務に違反した場合には、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科される可能性もあるので気をつけたいところです。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第32条」によると、法人が違反した場合は、最大で3億円の罰金が課されることもあり、企業の存続にかかわる重大なリスクとなります。

さらに、廃棄物の不適切な処理は、社会的信用の失墜やCSR・ガバナンス面での評価低下も考えられます。一度失った信頼を取り戻すのは容易ではありません。
コンプライアンスを軽視する姿勢は、取引先や株主からの評価を下げる要因ともなり得るため、日頃から正しい知識と体制で対応することが重要です。

よくあるNG行動例

家庭ごみは自治体が所有している回収車で、定期的に回収しているので、事業系ごみが混入することはほとんどないと思います。
しかし、事業ごみを処分方法などでNGだった例がいくつかあるのでご紹介します。

1. 不法焼却と不法投棄
   2020年から2021年にかけて廃棄物の木くずを焼却したとして、東京都で電気自動車（EV ）の開発などを手がける会社の代表が逮捕されました。さらに金属くずなどは原野に埋めていたので、不法投棄もしていたとのことです。
2. 無許可業者に産廃処理を委託
   地方公務員が無許可業者に処分を依頼してしまい、書類送検された事例もあります。
   これは、業務上不要となった廃棄物の処理を、許可を受けていない下請け業者に委託してしまいました。委託先となったのは建設会社など7社であり、各社の担当者に関しても同法違反容疑（受託違反）で書類送検されました。

これらはいずれも法令違反となっていますので、注意が必要です。

それでも分別が手間…そんな時の選択肢

分別の重要性はわかっていても、実際の現場では「時間も人手も足りない」「何をどう分ければいいか分からない」といった悩みがつきものです。
特にオフィス移転など大量のごみが短期間で発生する状況では、分別作業が大きな負担になることもあります。そんなときに検討したい、現実的な処理方法を紹介します。

社内で仕分けを行い産業廃棄物処理業者に依頼する（一般ルート）

自社スタッフで分別から搬出、処分業者への依頼までを行う方法です。
一般的な産廃業者に依頼すれば、分別された状態の廃棄物を適切に処理してもらえます。
ただし、事前の分別作業は社内で必ず行わなくてはいけません。種類が多い場合や量が多いときには、分別と確認で相当の手間がかかることが覚悟が必要です。
担当者の負担やコンプライアンス上の不安が残ります。

トータルで処分してくれる専門業者に依頼する

WELLでは、機密書類、古紙、プラスチックなどの廃棄物を取り扱っていますが、親会社である株式会社國光やパートナー企業とのネットワークにより、衣類（ウエス）やオフィス家具、その他木くずや鉄くずなど、リサイクル対応品目を拡大も検討しています。
WELLで処分が難しい廃棄物についても、処理・リサイクル方法の検討から相談に乗ることも可能です。一括で処分が実現すれば、オフィス移転時の煩雑な処理業務を大幅に軽減し、法令遵守とガバナンス対応も同時に達成できます。

移転時、一番処理したいのは紙類

ここまでは、オフィスの事業ごみという括りで処分を見てきました。
移転時は、移転後のオフィス計画、ICT計画、引越し計画等、重要なタスクが膨大にあるため、文書削減までなかなか手がまわらないと思いますが、スペースの関係もあり、引越し準備のタイミングで文書の削減を始めていては遅いかもしれません。
山積している書類を個々の従業員にそのやり方をゆだね、削減が思うように進まなかったり、捨ててはいけない書類を廃棄してしまったりと様々な問題が発生してしまいます。

書類の中には、個人情報が含まれているものや、会社の機密情報などが含まれているので、処分する過程で情報が流出するなどの漏えいがあった場合、個人情報保護法による罰則があるので、注意したいことです。

WELLなら機密書類が分別不要で安心処理が可能です

オフィス移転時、事業ごみの中でも、一番多く出るごみは紙類なのではないでしょうか。
一気に過去の資料など大量に処分する良い機会と捉える人も多いでしょう。

たくさんの機密書類をシュレッダーで少しずつ裁断していると、社員は時間と手間をとられてしまいます。
そういったときは、段ボールに書類をまとめて処分してもらうのが一番効率の良い方法です。

機密書類を無開封・無選別でそのまま破砕

WELLでは、一軸破砕機による「無開封破砕処理」を導入。
段ボールにまとめた状態で封をしたままでも、そのまま回収・破砕が可能です。
ホチキスやクリップがついたままでも問題なく処理され、ファイルやバインダーに綴じられた状態でもそのまま投入できます。これにより、事前の分別作業の手間を削減できます。

また、破砕はWELLの管理された施設内で行われ、施設内では厳重なセキュリティ体制が整備されているため、外部への情報流出リスクを最小限に抑えることが可能です。
企業の重要文書や個人情報が含まれる資料でも、安心して処理をお任せ下さい。

リサイクルプランの設計

大量に出る紙の書類。単なる「廃棄処分」としてしまうのはもったいない、と感じる方も少なくありません。
紙はリサイクルできるという意識も定着している時代ですので、可能な限り資源として再活用できるよう、リサイクルプランの構築を提案しています。
WELLでは古紙回収事業も行っているので、積極的に古紙として回収できる紙があれば、分別して圧縮梱包を行なった上で、製紙会社へ出荷いたします。SDGsやCSRの観点でも評価される取り組みです。

担当者側のメリット

担当者にとっては、書類の処分はA社、OA機器や家具はB社とそれぞれの処分先を探してそれぞれに契約を結ぶのは大変だと思います。
まとめてお願いできれば、分別作業にかかる時間や手間を大幅に削減できます。
また、処理後には機密抹消証明書が発行されるため、社内ガバナンスや監査にも対応可能です。
結果として、移転時の担当者の心理的な負担も軽くなり、本来の業務も同時にできる環境が整います。

まとめ

事業ごみの処理は、法令遵守と効率性を両立する必要があります。
特にオフィス移転のタイミングでは、ごみの量・種類ともに多く、ミスが起きやすい状況ともいえます。
だからこそ、手間なく確実に処理できるWELLのようなプロのサービスを活用することが、効率良く、安心して処分することができます。

「オフィス移転時これは本当に大丈夫？」と不安を感じたら、ぜひ一度ご相談ください。
WELLが、ごみ処理の不安を安心”に変えるお手伝いをいたします。